派遣事業更新センター

当センターではお客様の
労働者派遣事業有料職業紹介事業許可
更新手続き/新規取得をサポートいたします。

当センターでは
お客様の労働者派遣事業
有料職業紹介事業許可
更新手続き/新規取得
サポートいたします。

当センターは平成23年10月の
労働者派遣法の一部改正以来、
多くの労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可更新・新規取得の場面にて、
お手伝いをさせていただきました。

その豊富な経験は、お客様の事業の立上げ・継続に大いに活かされております。
専門家によるアドバイスのもと、
最適なサポートを提供いたします。

まずはお電話にて、
専門家へご相談ください。

ご相談無料 派遣業の経験豊富な公認会計士駐在 全国対応

当センターの専門家がお客様をサポートします

派遣事業の更新手続き・
新規取得に際して、
こんなお悩みありませんか?

早急に監査証明が欲しい

近くに担当できる公認会計士がいない

派遣業の更新についてよくわかっていない

監査証明発行にかかる適正な価格がわからない

合意された手続実施結果報告書が必要だと言われた

ご存知でしょうか?

「監査報告書」or「合意された手続実施結果報告書」
必要となる場合があります。

直近の決算書において、
法律で定められた「資産要件」を
すべて満たせなかった場合
です。

※労働者派遣法第7条第1項第4号にて定められています。

「資産要件」とは?

① 基準資産額(資産額-負債額)が2,000万円×事務所数以上
② 現金預金額が1,500万円×事務所数以上
③ 基準資産額が総負債額の1/7以上

1つの事業所のみ+派遣労働者10人以下の場合は下記の条件となります。

① 基準資産額(資産額-負債額)が1,000万円以上
② 現金預金額が800万円以上
③ 基準資産額が総負債額の1/7以上

上記は前回暫定的な配慮措置にて同様に申請している場合のみ、当分の間経過措置として認められるもので、以後廃止となる可能性もあります。

有料職業紹介事業における
許可審査の資産要件

新規 ① 基準資産額(資産額-負債額)が500万円×事務所数以上
② 現金預金額が150万円+(事業所数-1)×60万円以上
更新 ① 基準資産額(資産額-負債額)が350万円×事務所数以上
② 現金預金額が150万円+(事業所数-1)×60万円以上

上記を満たしていない場合
「監査報告書」または
「合意された手続実施結果報告書」
必要となります。

ご安心
ください

資産要件が満たされない場合でも、
更新ができないわけではありません。
合意された手続きを受ければ、
事業許可がおりる場合があります。

当センターでは、
派遣業監査の経験豊富な公認会計士による、
「監査証明」または「合意された手続き」を行う
サービスをご提供しております。

資産要件を満たしているか不安なお客様、
当センターでは無料で診断いたします。

ご相談無料 派遣業の経験豊富な公認会計士駐在 全国対応

当センターの専門家がお客様をサポートします

当センターは
平成23年10月の
労働者派遣法の一部改正以来、
数多くの法人様に選ばれています。

長年の経験と派遣事業更新の実績多数
監査証明等による更新率100%

これまで8年間で120件以上の更新の実績があり、当センターが発行した監査証明による更新率は100%という高い水準を誇ります。
IT業界を中心に福祉、建築、小売など多岐にわたってご依頼いただき、それぞれのお客様に合ったサポート内容を提供しております。

※監査証明等とは、監査証明及び合意された手続きを指します。

派遣業更新の実績豊富

派遣業更新の実績豊富

長年の経験と派遣事業更新の実績多数
監査証明等による更新率100%

これまで8年間で120件以上の更新の実績があり、当センターが発行した監査証明による更新率は100%という高い水準を誇ります。
IT業界を中心に福祉、建築、小売など多岐にわたってご依頼いただき、それぞれのお客様に合ったサポート内容を提供しております。

※監査証明等とは、監査証明及び合意された手続きを指します。

専門の公認会計士が常駐

派遣業更新を専門とする公認会計士が
お客様の悩みに全てお答えします。

当センターには派遣業の合意された手続実施報告書の発行を専門とする3人の公認会計士が常駐しております。専門の公認会計士が最初から最後までトータルサポートいたします。

資産要件を満たすことが難しい場合においても、事業状況などから最適な手法をご提案するコンサルティング業務も行っております。

業界最安クラスの料金水準(10万円~)、
事業規模合わせた料金体系をご用意。

専門的な分野であり、費用感がわからないというご相談をいただきます。
事業規模に合わせた料金体系をご用意しておりますので、費用が膨れ上がる心配などはございません。
詳しくは「費用について」にて解説しておりますのでご覧ください。

明瞭な料金体系 (10万円~)

明瞭な料金体系 (10万円~)

業界最安クラスの料金水準(10万円~)、事業規模合わせた料金体系をご用意。

専門的な分野であり、費用感がわからないというご相談をいただきます。
事業規模に合わせた料金体系をご用意しておりますので、費用が膨れ上がる心配などはございません。
詳しくは「費用について」にて解説しておりますのでご覧ください。

書類管理とオンライン手続き

セキュリティを考慮した書類管理と、
契約書のオンライン手続きも可能です。

当センターでは契約時のNDA(秘密保持契約)締結や、配達状況の追跡可能な書類郵送など、セキュリティを考慮した管理体制を敷いております。
契約書締結の際には、電子契約サービスを利用したオンライン上での手続き方法もお選びいただけます。

全国どこでも対応可能
お電話にて必要な手続きを丁寧にお伝えします。

当センターは日本全国の労働局に対応しております。
現在までに、青森、岩手、福島、栃木、茨城、東京、神奈川、埼玉、新潟、愛知、京都、大坂、福岡等での実績があります。
遠方にお住まいの方でも、お電話にて必要な手続きや書類について、細かくお伝えいたします。

全国47都道府県すべて対応

全国47都道府県すべて対応

全国どこでも対応可能。
お電話にて、必要な手続きを丁寧にお伝えします。

当センターは日本全国の労働局に対応しております。
現在までに、青森、岩手、福島、栃木、茨城、東京、神奈川、埼玉、新潟、愛知、京都、大坂、福岡等での実績があります。
遠方にお住まいの方でも、お電話にて必要な手続きや書類について、細かくお伝えいたします。

ご依頼までの流れ

お客様

お問い合わせ

まずはお電話(03-6427-5915)からご連絡ください。
労働者派遣事業の許可申請に関する疑問などもお気軽にお問合せください。

弊社

見積書・申込書の送付

お客様の状況をヒアリング後、見積書を作成し申込書と合わせて送付いたします。

お客様

正式なご依頼・
資料の送付

お見積もりを含めた内容にご納得いただき、申込書の受領後に正式なご依頼となります。
その後、必要な資料一覧を送付しますので、ご準備いただき次第当センターへご送付ください。

弊社

監査手続きの実施

社内審査

監査報告書等の送付

銀行残高証明書、総勘定元帳等の資料などを閲覧し、監査手続きを実施します。
社内審査を経て、「監査報告書」または「合意された手続実施結果報告書」をお客様宛にお送りいたします。

お客様

ご提出

「監査報告書」または「合意された手続実施結果報告書」を労働局へご提出ください。

監査費用・所要日数について

当センターの監査費用の考え方について

当センターでは、実際に公認会計士が行う作業量とリスクに応じた監査費用を頂いております。
お客様の試算表、銀行残高証明書、総勘定元帳等の資料などを拝見し、どういった監査手続きが必要であるかを判断いたします。

・監査手続きの作業量に関わる要素の例

①会社規模(売上高・総資産など)

会社の売上高や総資産が大きい場合は、当センターにて確認する範囲も増えるため、作業量が増加します。

②特殊な勘定科目がある場合(棚卸資産・見積項目など)

仕掛品や製品、商品などの在庫がある場合や、繰延税金資産、各種引当金がある場合は妥当性を検討する上で、時間がかかることがあります。

③資料の郵送・FAXによる受け渡し時

郵送・FAXによる資料の受け渡し時は、情報の漏れを防ぐためセキュリティ面に考慮した手続きを行います。

※監査手続きにおけるリスクについては、「よくあるご質問」をご覧ください。

上記を踏まえて、
売上高の指標から監査費用・所要日数表を掲載しております。
実際の監査手続き時の作業量に応じて
料金は増減いたしますので、
あくまで目安としてご参考ください。

売上高 合意された手続き 監査証明
費用目安 所要日数 費用目安 所要日数
〜3,000万円 10万円~ 5日〜 30万円~ 10日〜
〜1億円 15万円~ 5日〜 10日〜
〜5億円 20万円~ 8日〜 12日〜
〜10億円 30万円~ 10日〜 50万円~ 15日〜
10億円〜 40万円~ 10日〜 15日〜
売上高 合意された手続き
費用目安 所要日数
〜3,000万円 10万円~ 5日〜
〜1億円 15万円~ 5日〜
〜5億円 20万円~ 8日〜
〜10億円 30万円~ 10日〜
10億円〜 40万円~ 10日〜
売上高 監査証明
費用目安 所要日数
〜3,000万円 30万円~ 10日〜
〜1億円 10日〜
〜5億円 12日〜
〜10億円 50万円~ 15日〜
10億円〜 15日〜

※発行をお急ぎのお客様へ

5日以内の発行をご希望の方は、
オプションにて対応可能

事前に必要な書類をご用意いただけている場合に限り、
5日以内に発行できるケースがございます。

まずはお電話にて
ご相談ください

お客様の事業状況によっては、
目安価格よりも費用が
安くなる場合があります。

具体的な費用と日数を知りたい方は、

まずはお電話にて、
専門家へご相談ください。

ご相談無料 派遣業の経験豊富な公認会計士駐在 全国対応

当センターの専門家がお客様をサポートします

よくあるご質問

お客様からよくいただくご質問を
お悩み別にまとめました。

監査報告書の発行にはどのくらい時間がかかりますか?
合意された手続実施報告書は、通常5日から10日程度。
監査報告書は、通常10日から15日程度のお時間をいただいております。
申請をお急ぎの方は、オプションにてご対応しておりますのでお問い合わせください。
証明書の発行にはいくらかかりますか?
最低10万円~からお受けしております、お客様の事業規模に応じた料金目安表をご確認ください。
お客様のご状況をヒアリングし、最終的なお見積もりをご提出いたします。
まずはお電話にてご相談ください。(ご相談は無料です。)
会社が遠方なのですが、ご対応可能ですか?
当センターでは全国の労働局に対応しているため、会社の所在地に関係なく監査を実施することが可能です。メール・電話・郵便などの手段により、お客様へご訪問する事なく手続きを行うことができます。
なお、公認会計士の訪問をご希望されるお客様は、別途お問い合わせください。
郵送による手続きの流れを教えてください。
お電話によるヒアリング後、必要な資料及び申込書をお送りいたします。
資料をお送りいただき、当センターにて監査手続きを実施いたします。
その後社内審査を経て、「監査報告書」または「合意された手続実施結果報告書」をお客様宛にお送りいたします。
直接お会いして話を聞きたいので、事務所にお伺いしても良いですか?
当センターは都心からアクセスの良い、東京都渋谷区に事務所を置いております。
もちろん、直接お越しいただいても構いません。
お電話にて訪問の旨を事前にお知らせいただけると、お打ち合わせがスムーズに行えます。
資産要件を満たしていないけど、どうすれば良いですか?
資産要件を満たすことが難しい場合においても、事業状況などから最適な手法をご提案する、コンサルティング業務も行っております。
なお、当センターでコンサルティングを行った場合は、監査証明等ができないため、提携している公認会計士をご紹介させていただきます。
詳しくはお電話にて、お問い合わせください。
監査手続きにおけるリスクとは、どういったことですか?
監査手続きにおいて、公認会計士がお客様の財務諸表などに対して、正しく作成されているという監査意見を述べるために、その裏付けとなる「十分かつ適切な監査証拠」を入手しなければなりません。
その監査証拠となる項目を適切に確認するため、通常は5日〜15日程度のお時間をいただいております。
手続きを急がれる場合や、会社規模が大きい場合、試算表項目などの管理が厳格でない場合などには、判断を誤るリスクが発生いたします。
当センターでは、適切な監査手続きを行うため上記のようなリスクに応じた監査費用をご案内しております。

代表挨拶

当センターがお客様に提供できる
最大のサービスは「醸造された信頼性」です。

はじめまして、私は公認会計士の田中伸一と申します。
この度は、当センターのHPをご覧いただきありがとうございます。

この制度が始まって、8年以上の年月が経ちましたが、依然として、公認会計士を探している方がいらっしゃいます。お問い合わせをいただければ、70%以上の確率で当センターにご依頼をいただき、実績を積み重ねることができました。

その実績から、当センターがお客様に提供できる最大のサービスは、「醸造された信頼性」であると認識するようになりました。

お客様に強くお薦めしたいことは、「お知り合いの方から紹介された更新手続きに慣れていない公認会計士に依頼するよりも、業務内容に精通し、他のお客様からの依頼実績がある公認会計士にご依頼すべき」ということです。

派遣事業更新センター
(運営 田中公認会計士事務所)
代表公認会計士 田中伸一
代表プロフィール

公認会計士・税理士
1976年生まれ。神奈川県横浜市出身。監査法人トーマツ、慶応義塾大学大学院(MBA)を経て田中公認会計士事務所を設立。事業計画作成支援コンサルティングなど画一的でない柔軟性のある対応が得意です。
派遣事業継続を支援するため、特殊な派遣事業更新手続に早期から対応しております。

所属 日本公認会計士協会
公認会計士 第18245号

まずはお電話にて、
専門家へご相談ください。

ご相談無料 派遣業の経験豊富な公認会計士駐在 全国対応

当センターの専門家がお客様をサポートします

お問い合わせ・ご相談は
こちらから

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