派遣事業更新センター
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プライバシーポリシー(個人情報保護方針)|派遣事業更新センター

田中公認会計士事務所(以下「当事務所」といいます)は、派遣事業更新センター(https://hakenkoushin.info)(以下「本サイト」といいます)の運営にあたり、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関係法令およびガイドラインを遵守し、お客様の個人情報を以下のとおり適切に取り扱います。

1. 事業者の名称・住所・代表者

名称:田中公認会計士事務所
所在地:〒154-0011 東京都世田谷区上馬4-1-3 東急上馬ビル7階
代表者:公認会計士・税理士 田中伸一(公認会計士登録番号 18245)

2. 取得する個人情報

当事務所は、本サイトのお問い合わせ・お申し込みフォーム、お電話、メール等を通じて、次の情報を取得します。
(1)会社名、氏名、メールアドレス、電話番号、お問い合わせ内容
(2)本サイトの閲覧に伴い自動的に取得される情報(Cookie、IPアドレス、閲覧履歴、端末情報等)

3. 利用目的

取得した個人情報は、次の目的で利用します。
(1)労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可申請・更新に関する監査証明業務、合意された手続(AUP)業務およびこれらに付随するサービスの提供、見積り、契約の締結・履行
(2)お問い合わせへの回答、業務上必要なご連絡(更新期限のご案内を含みます)
(3)当事務所のサービスに関するご案内(ご不要の場合は停止できます)
(4)本サイトの利便性向上、利用状況の分析、広告効果の測定
(5)法令に基づく対応

4. 第三者提供

当事務所は、次の場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

5. 業務委託

当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを外部(フォーム管理、顧客管理システム、メール配信等のサービス提供事業者を含みます)に委託することがあります。この場合、委託先を適切に監督します。

6. Cookie・アクセス解析・広告について

本サイトでは、サービス向上および広告効果測定のため、Cookieおよび類似技術を使用しています。
(1)アクセス解析:本サイトは Google アナリティクス(Google LLC)を利用しています。Google アナリティクスはCookieを利用して利用状況を収集します。収集される情報に氏名等の直接的な個人識別情報は含まれません。詳細は「Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用」(https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja)をご確認ください。
(2)ヒートマップ解析:本サイトは Microsoft Clarity(Microsoft Corporation)を利用し、閲覧状況(クリック・スクロール等)を統計的に取得することがあります。
(3)広告:本サイトは Google 広告のコンバージョントラッキングおよびリマーケティングを利用することがあります。Google を含む第三者配信事業者は、Cookie を使用して、本サイトへの過去のアクセス情報に基づき広告を配信することがあります。ユーザーは、Google の広告設定(https://adssettings.google.com/)から、パーソナライズド広告を無効にできます。
(4)Cookie はブラウザの設定により無効化できます。無効化した場合も、本サイトの主要な機能はご利用いただけます。

7. 安全管理措置

当事務所は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止のため、取扱規程の整備、アクセス制限、パスワード管理等の安全管理措置を講じます。安全管理措置の具体的内容については、下記窓口までお問い合わせください。なお、当事務所の公認会計士は、公認会計士法第27条に基づく守秘義務を負っています。

8. 保有個人データの開示等の請求

ご本人またはその代理人から、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止等のご請求があった場合、ご本人であることを確認のうえ、法令に従い速やかに対応します。下記窓口までご連絡ください。

9. お問い合わせ・苦情の窓口

田中公認会計士事務所
住所:〒154-0011 東京都世田谷区上馬4-1-3 東急上馬ビル7階
電話:0120-459-839(携帯からは 03-6427-5915)(受付時間:平日9:00〜18:00)
メール:tanaka@hakenkoushin.info

10. 改定

本ポリシーの内容は、法令の改正等に応じて改定することがあります。改定後の内容は本サイトに掲載した時点から適用されます。

制定日:2026年7月18日