労働者派遣事業の新規許可取得
専門の公認会計士にご相談ください
労働局への提出期限が迫っている方、地方で事業を営んでいるため公認会計士
が見当たらない方などお困りの方は直ぐに当センターまでお問い合わせ下さい。
監査証明、合意された手続実施結果報告書
の発行のご相談はお気軽にお問い合わせください。
直近の年度決算書で３要件を満たしていない事業主は、新規許可の取得に
公認会計士の監査証明が
必要となります！
満たさなきゃいけない要件ってなに？
ある会社の社長の場合
派遣事業を新規に始めたいのですが、労働局で監査証明が必要と言われたのですが？
ある会社の人事担当者の場合
以前は届出だけで始められる特定派遣があったと聞きましたが、いま派遣事業を始めるにあたって満たさなければならない要件ってなんですか？
- 現預金残高が1500万円以上必要です。
- 純資産が2000万円以上（営業権と繰延資産を差し引いた金額）必要です。
- 負債の総額が、基準資産額（上記の純資産額）の7倍以内である必要があります。
※（それぞれ、1事業所の場合）
直近の決算書で要件が満たされない場合でも
新規の許可が取れないわけではありません
監査証明を受ければ事業許可がおります(※)
(※)全てのお客様にに対して「監査証明」の発行をお約束するものではなく、また事業許可を保証するものではないことにご留意ください。
新規許可の申請において、直近の年度決算書で資産要件を満たしていない場合には、監査証明が必要となります。
監査証明を発行できないリスクを回避し、許可有効期間の更新だけに必要な手続を実施することによりコストも削減した合意された手続を実施します。
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特定派遣廃止の経緯と現在の制度について
2015年（平成27年）9月30日、改正労働者派遣法が施行されました
この改正により、特定派遣（特定労働者派遣事業）は廃止されました。特定派遣は資産基準の必要ない届出制でしたが、法改正により労働者派遣事業はすべて許可制に一本化され、資産要件をクリアしないと事業を行えなくなりました。また、この法改正に伴い、派遣事業の許可を得ていない事業者から労働者派遣を受け入れることも禁止されています。現在、これから労働者派遣事業を始める場合には、新規の許可申請が必要です。
IT業界に関わりが深かった
特定派遣は廃止されました
平成27年（2015年）9月29日までに届出を行っていた特定派遣事業者には経過措置が設けられ、平成30年（2018年）9月29日までは特定派遣のまま事業を継続できましたが、この経過措置はすでに終了しています。
特定派遣は届出制であったため、比較的簡単に事業を開始することができました。これは、派遣元と労働者に常時雇用の契約があり、労働者の身分が保障されていると考えられていたためです。
平成27年改正で特定労働者派遣事業の区分がなくなったため、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業は一本化され「労働者派遣事業」になりました。
そのため、現在、労働者派遣事業を行う場合には、許可の新規申請（許可有効期間は新規3年・更新5年）が必要となり、資産要件を満たす必要があります。
【旧制度】一般派遣と特定派遣の違い
※以下は平成27年（2015年）9月30日の改正法施行で廃止された旧制度の区分です。現在は許可制の「労働者派遣事業」に一本化されています。
一般派遣
・登録制で、臨時的な日雇いや短期の労働をさせるもの
・派遣先が決まった際に、労働者は派遣元と雇用契約を結ぶ
・派遣社員は派遣先での仕事が終わると、その時点で派遣元との雇用契約が終了する
・働いていない期間は、派遣元から給料の支給がない
・一般派遣は雇用が不安定だとされたため、派遣元が事業を行う際は厚生労働大臣の許可が必要でした
特定派遣
・労働は常用型（雇用期間に定めがない）のみ
・派遣元の会社と派遣社員は無期限の雇用契約を結ぶ
・派遣先での仕事が終わった際、派遣元は自社か新たな派遣先で就労させる
・仕事の有無に関わらず、派遣元は派遣社員に給与を支給する
・特定派遣は雇用が安定していると判断されたため、派遣元は厚生労働大臣への届け出のみで事業を行えました
労働者派遣事業の許可に
必要な資産要件
許可に必要な資産要件
現預金残高が1500万円以上
純資産が2000万円以上
負債の総額が、基準資産額の7倍以内
現預金残高が1500万円以上
純資産が2000万円以上
負債の総額が、基準資産額の7倍以内
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こんな悩みありませんか？
御社から遠いですが
発行できますか？
すぐに発行できるんですか？
監査証明の発行はやったことがない
と断られてしまったのですが、、
資産要件を満たして
いないのですが派遣事業を
はじめることはできます？
すこし特殊な業界ですが、
対応していただけますか？
派遣事業更新センターなら
このような悩みを解決することができます！！
全国対応
派遣事業更新センターでは、日本全国の労働局に対応しております。現在までに、青森、岩手、福島、栃木、茨城、東京、神奈川、埼玉、新潟、愛知、京都、大坂、福岡での実績あります。
スピード対応
お問い合わせいただいてから最短で1週間以内の発行が可能です。
お問い合わせいただいてから提出にいたるまで専任の公認会計士がサポートし、スムーズなやりとりをお約束いたします。
※1週間以内の発行は必要書類が揃っている場合に限ります。
実績多数
IT業界を中心に福祉、建築、小売など幅広い業界の会社様に監査証明を発行しております。
また、ご依頼いただいた会社様の事業規模も様々で、事業を立ち上げたばかりの会社様から売上高が１０億円以上ある会社様まで幅広く対応させていただいております。
専門家常駐
当センターには派遣業の監査証明の発行を専門とする３人の公認会計士が常駐しています。
専門の公認会計士が最初から最後までトータルサポートいたしますので、複雑な案件にもご対応いたします。
契約までの流れ
当センターで行うこと
お客様にしていただくこと
お問い合わせ
お電話・メールにてお問い合わせください
申込書の送付
ヒアリングの実施、その後依頼資料一覧及び申込書を送付いたします
資料の送付
ご準備いただいた資料を当センターへご送付ください
訪問：ヒアリング
御社に当センターの公認会計士が訪問し、ヒアリングを実施いたします
訪問：監査手続の実施
銀行残高証明書、総勘定元帳等の資料を閲覧などの監査手続を実施します
社内審査
社内審査をおこないます
監査報告書の送付
監査報告書を送付いたします
監査報告書の受領
監査報告書をおうけとりください
ご提出
労働局へご提出ください
お振込
お振込お願いします
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費用について
ご相談に関する費用
ご相談０円 無料！
監査費用
300,000円〜500,000円（税抜）
※事業規模等に応じて増減します
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お客様の声
東京都
ソフトウェア系
困っていたこと
基準を満たしておらず監査証明が必要でした。
コメント
監査証明を発行していただき有難うございます。
東京都
IT系
困っていたこと
顧問の公認会計士様は派遣事業免許取得に関する業務経験がありませんでした。
コメント
顧問の先生に紹介していただきました。
スムーズに監査証明をいただき感謝しています。
福島県
除染・原発系
困っていたこと
地方で周りに派遣関連の監査業務経験のある会計士がいませんでした。
コメント
無事派遣免許を取得できました。
福島まで足をはこんでいただきありがとうございました。
岩手県
小売系
困っていたこと
周りに経験のある会計士がいませんでした。
コメント
顧問の税理士の先生が紹介してくれました。
スムーズな監査証明の発行ありがとうございました。
よくある質問
お見積りしていただくことは可能ですか？
労働局で必要と言われたんですが間に合いますか？
資料を税理士が見ている必要はありますか？
顧問の会計士がいるのですが監査証明を依頼できますか。
お気軽にお問い合わせください！
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