派遣事業更新センターとは
派遣事業更新センターは、労働者派遣事業の新規及び更新に係る「監査証明」及び「合意された手続実施結果報告書」の発行を行っています。派遣事業の更新に当たって、資産要件を見たさなければなりません。しかし、資産要件を満たせなかった場合は、当センターでお手伝いをさせていただいております。
資産要件の満たし方についてのアドバイス、更新までのスケジュールのアドバイスを行っております。
当センター開設以来、監査証明等の発行実績は200件超（2026年時点）となっております。
また、労働者派遣事業の改正等の情報も提供していきます。
代表者挨拶
はじめまして、私は公認会計士の田中伸一ともうします。この度は、当センターのHPをご覧いただきありがとうございました。この制度が始まって、5年以上の年月が経ちましたが、依然として、公認会計士を探している方がいらっしゃいます。お問い合わせをいただければ、７０％以上の確立で当センターにご依頼をいただき、実績を積み重ねることができました。その中から、醸造された信頼性が当センターがお客さまに提供できる最大のサービスであると認識するようになりました。お客様にわかっていただきたいことは、｢知り合いに紹介され初めて会う業務内容をよくわかっていない公認会計士に依頼するより、会ったことはないが、業務内容に精通し、他のお客様からの依頼実績がある公認会計士に依頼すべきということ｣です。
当センターの特徴
全国対応
派遣事業更新センターでは、日本全国の労働局に対応しております。現在までに、青森、岩手、福島、栃木、茨城、東京、神奈川、埼玉、新潟、愛知、京都、大坂、福岡等での実績あります。
スピード対応
お問い合わせいただいてから最短で即日での発行が可能です。
お問い合わせいただいてから提出にいたるまで専任の公認会計士がサポートし、スムーズなやりとりをお約束いたします。
※即日での発行は必要書類が揃っている場合に限ります。
実績多数
派遣免許更新率100%！！派遣事業の更新に公認会計士の監査証明・合意された手続実施結果報告書が必要になって以来、当センターの監査証明等の発行実績は200件超となりました（2026年時点）。
IT業界を中心に福祉、建築、小売など多岐にわたり、ご依頼いただいた会社様の事業規模も様々で、事業を立ち上げたばかりの会社様から売上が１０億円以上ある会社様まで幅広く対応させていただいております。
※当センターにご依頼いただいても100%の更新を約束するものではありません。
専門家常駐
当センターには派遣業の合意された手続実施報告書の発行を専門とする３人の公認会計士が常駐しています。
専門の公認会計士が最初から最後までトータルサポートいたしますので、複雑な案件にもご対応可能です。
事業所情報
運営組織
派遣事業更新センター株式会社
代表者
田中伸一（公認会計士登録番号18245）
住所
〒154-0011 東京都世田谷区上馬四丁目1番3号 東急上馬ビル7階
電話番号
0120-459-839（携帯からは 03-6427-5915）
FAX番号
050-3730-9712
交通
東急田園都市線「駒沢大学駅」より徒歩3分
所在地
対応可能地域
公認会計士とは
公認会計士とは、監査及び会計の専門家として、独立した立場において財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することを使命とする国家資格者です（公認会計士法1条）。労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可及び更新で求められる「監査証明」と「合意された手続実施結果報告書」は、公認会計士又は監査法人でなければ発行できません。
公認会計士の独占業務は「監査証明業務」
公認会計士の独占業務は監査証明業務です。代表的な法定監査には、次の2つがあります。
- 金融商品取引法に基づく監査：有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類（貸借対照表や損益計算書等）には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないとされています（金融商品取引法193条の2第1項・第2項）。
- 会社法に基づく監査：大会社は会計監査人を置くことが義務付けられており（会社法328条。監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は同法327条5項）、会計監査人となれるのは公認会計士又は監査法人に限られます（同法337条1項）。
労働者派遣事業の許可・更新にあたって提出する中間又は月次の計算書類に対する監査証明も、この監査証明業務にあたります。派遣事業更新センターでは、日本公認会計士協会の専門業務実務指針4450に準拠した手続で発行しています。
監査証明以外に公認会計士ができる業務
公認会計士は、監査証明のほかに会計・税務・コンサルティングの各業務を行います。税務業務は、公認会計士が税理士登録を行い税理士会に入会することで取り扱うことができます。当センター代表の田中伸一は、公認会計士・税理士として登録しています（公認会計士登録番号18245）。
許可・更新の手続で必要になる監査証明と合意された手続の違いは、監査証明と合意された手続の違いの記事で解説しています。