派遣事業更新センター
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労働者派遣事業更新率100%(※1)
監査証明・合意された手続き特化

労働局への提出期限が迫っている方、地方で事業を営んでいるため公認会計士
が見当たらない方などお困りの方は直ぐに当センターまでお問い合わせ下さい。

(※1)当センター実績(平成30年2月現在)。全てのお客様の更新をお約束するものではありません。

監査証明、合意された手続実施結果報告書

の発行のご相談はお気軽にお問い合わせください。

年度の決算書で3要件をみたしていない事業主は、
公認会計士監査証明または
合意された手続
実施結果報告書が
必要となります!

満たさなきゃいけない要件
ってなに?

ある会社の人事担当者の場合

派遣事業を新規に始めたいのですが、労働局で監査証明が必要と言われたのですが?

ある会社の社長の場合

労働局へいったら、合意された手続実施報告書が必要と言われたけど、直ぐもらえるんですか?

満たさなければならない資産要件
  • 現預金残高が1500万円以上必要です。
  • 純資産が2000万円以上(営業権と繰延資産を差し引いた金額)必要です。
  • 負債が、純資産2000万円以上の7倍以内である必要があります。

※(それぞれ、1事業所の場合)

労働者派遣法において、労働者派遣事業(旧 一般労働者派遣事業)を行おうとする者が当該事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものである場合に、厚生労働大臣がその許可をする旨が法律で規定されています。 今回の改正により、「的確に遂行するに足る能力」である財産的基礎の要件が厳しくなりました。

事業を的確に遂行するに足る能力を有するかどうかの要件については、労働者派遣事業の新規許可及び許可の有効期間の更新を行うにあたって添付する直近の年度決算書において3つの資産要件を満たす必要があります。

直近の決算書で要件が満たされない場合でも
更新ができないわけではありません

合意された手続を受ければ事業許可がおります(※)

(※)全てのお客様にに対して「合意された手続実施報告書」の発行をお約束するものではなく、また事業許可を保証するものではないことにご留意ください。

新規登録
監査証明は貸借対照表ならびに損益計算書に計上されているすべての勘定科目について公認会計士が検証し、審査を受けるという手続が行われます。
新規登録においては、監査証明が必要となります。
許可有効期間の更新
労働者派遣事業の更新にあたっては、監査証明ではなく「合意された手続実施結果報告書」による取扱いも可能です。
監査証明を発行できないリスクを回避し、労働者派遣事業の更新だけに必要な手続を実施することによりコストも削減した合意された手続を実施します。

新規取得でお困りの方はこちら >

お気軽にお問い合わせください!

”相談無料、全国対応、専門家常駐”/

監査証明、合意された手続実施結果報告書の発行のご相談はお気軽にお問い合わせください。

こんな悩みありませんか?

御社から遠いですが
発行できますか

すぐに発行できるんですか?

いくらで発行できますか?

資産要件を満たして
いないのですが、更新
できますか?

更新手続を代行
してもらえるんですか?

派遣事業更新センターなら
このような悩みを解決することができます!!

全国対応

派遣事業更新センターでは、日本全国の労働局に対応しております。現在までに、青森、岩手、福島、栃木、茨城、東京、神奈川、埼玉、新潟、愛知、京都、大坂、福岡等での実績あります。

”日本地図”

スピード対応

お問い合わせいただいてから最短で即日での発行が可能です。

お問い合わせいただいてから提出にいたるまで専任の公認会計士がサポートし、スムーズなやりとりをお約束いたします。

※即日での発行は必要書類が揃っている場合に限ります。

実績多数

派遣免許更新率100%!!派遣事業の更新に公認会計士の合意された手続実施報告書が必要になってから5年経ちますが、その間に40件以上の更新のお手伝いをさせていただきました。

IT業界を中心に福祉、建築、小売業など多岐にわたり、ご依頼いただいた会社様の事業規模も様々で、事業を立ち上げたばかりの会社様から売り上げが10億円以上ある会社様まで幅広く対応させていただいております。

※当センターにご依頼いただいても100%の更新を約束するものではありません。

専門家常駐

当センターには派遣業界の合意された手続実施報告書の発行を専門にする3人の公認会計士が常駐しております。

専門の公認会計士が最初から最後までトータルサポートいたしますので、複雑な案件にもご対応可能です。

契約までの流れ

 当センターで行うこと  

 お客様にしていただくこと

お問い合わせ

お電話メールにてお問い合わせください

申込書の送付

ヒアリングの実施、その後依頼資料一覧及び申込書を送付いたします

資料の送付

ご準備いただいた資料を当センターへご送付ください

合意された手続きの実施

銀行残高証明書、総勘定元帳等の資料を閲覧などの合意された手続きを実施します

社内審査

社内審査をおこないます

合意された手続実施結果報告書の送付

合意された手続実施結果報告書を送付いたします

合意された手続実施結果報告書の受領

合意された手続実施結果報告書をお受け取りください

ご提出

労働局へご提出ください

お振込

お振込お願いします

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費用について

ご相談に関する費用

ご相談円 無料!

監査費用

「監査証明」の発行

300,000円〜500,000円(税抜)

「合意された手続実施結果報告書」の発行

150,000円〜200,000円(税抜)

※事業規模等に応じて増減します

お気軽にお問い合わせください!

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 お客様の声

東京都

IT系

 

困っていたこと

更新期限が迫っており急いで発行しなければいけませんでした。

 

コメント

素早く合意された手続実施結果報告書を発行していただきました。
更新期限にも間に合い、感謝しております。

愛知県

住宅展示場・塾

 

困っていたこと

店舗を所持しており、資産要件を満たしているのかよくわからないので派遣免許の更新を依頼したい。

 

コメント

合意された手続実施結果報告書の発行ありがとうございました。

福岡県

福祉系

 

困っていたこと

急いで発行してくれるところが周りにありませんでした。

 

コメント

要望通りの期日に合意された手続実施結果報告書の発行が終わりました。
ありがとうございます。

栃木県

小売系

 

困っていたこと

メールアドレスがなく、郵送などで対応してくれるところがなかった。

 

コメント

郵送で対応してもらいました。
スムーズにやりとりができて満足しています。

東京都

IT系

 

困っていたこと

特になし

 

コメント

渋谷でオフィスが近く資料のやりとりがしやすいため、相談させていただきました。
無事に派遣免許の更新ができました。有難うございます。

よくある質問

資産要件を満たしていないけど監査証明は発行できますか?

資産要件を満たしていなくても監査証明は発行できますが、監査証明があっても労働局で更新できない可能性が高いので、発行しても意味がありません。

合意された手続実施結果報告書は緩いんですか?

合意された手続実施結果報告書は、監査証明より実施する手続が少ないです。しかし、このようなお問い合わせ「現金・預金が1,500万円足りないのですが、合意された手続でなんとかOKに成りませんか」というご要望には対応できません。合意された手続実施結果報告書ならOKということはありません。1,500万円はクリアしていないとOKとは言えません。資産要件をクリアしていない場合には、過去の経験からクリアするための方法がないかご提案することによる対応となります。

更新までに間に合わないのですが、どうすればいいんですか。

一般労働者派遣事業の更新は、有効期間の終了の3ヶ月前までに提出が必要になりますので、これまでに間に合わないと更新できないことになります。非常にハードルが高いのですが、更新が間に合わなかった翌月までに新規で再申請すれば(通常2ヶ月後に許可がおります。)、有効期間が切れたと同時に新規の許可がおりることになります。なんとか、継続することはできます。

更新を失敗した場合に新規で発行できますか?

可能ですが、合意された手続実施結果報告書よりも監査証明の方が要件が厳しいので新規の方がハードルが高いです。要件を満たせず更新できなかった場合に新規取得することは非常に難しいです。

顧問の会計士がいるのですが合意された手続き実施結果報告書を依頼できますか。

合意された手続実施結果報告書ですが、利害関係がある公認会計士に依頼することはできません。例えば、顧問税理士が公認会計士の場合、監査役が公認会計士の場合などが考えられます。基本的には、独立の第三者の公認会計士か監査法人に依頼することになります。これは、原則、監査証明であり、例外として、合意された手続実施結果報告書が暫定的に許可されていることを鑑みると妥当なことだと思います。

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