東京都の労働者派遣事業の更新申請は、東京労働局 需給調整事業部（許可・更新申請の窓口は需給調整事業第一課）（〒108-8432 東京都港区海岸3-9-45）に提出します。提出期限は許可有効期間満了日の3ヶ月前までです。東京労働局の窓口情報と手続きの要点を、監査証明・合意された手続（AUP）を発行する会計士事務所がまとめました。
この記事の要点
- 東京都の提出先は需給調整事業部（許可・更新申請の窓口は需給調整事業第一課）（03-3452-1472（需給調整事業第一課））
- 提出期限は許可有効期間満了日の3ヶ月前まで。1日でも過ぎると受理されない
- 手数料は収入印紙55,000円×事業所数。更新では登録免許税は不要
- 当事務所の東京都内の対応実績は31件以上（判明分・全国では200件超）
東京労働局の派遣更新の窓口はどこですか？
東京都で労働者派遣事業の許可・更新を担当するのは需給調整事業部（許可・更新申請の窓口は需給調整事業第一課）です。書類の提出も相談も、この窓口が起点になります。
| 担当窓口 | 東京労働局 需給調整事業部（許可・更新申請の窓口は需給調整事業第一課） |
|---|---|
| 所在地 | 〒108-8432 東京都港区海岸3-9-45（局本庁とは別庁舎） |
| 電話 | 03-3452-1472（需給調整事業第一課） |
| 案内ページ | 東京労働局の労働者派遣事業関係ページ |
窓口情報は東京労働局公式サイト（出典ページ）の2026年7月時点の掲載内容です。組織改編や移転で変わることがあるため、訪問前に最新情報をご確認ください。
提出前に確認しておくことはありますか？
受付時間や持参・郵送の扱い、書類チェックの運用は労働局ごとに異なります。需給調整事業部（許可・更新申請の窓口は需給調整事業第一課）へ提出する前に、電話（03-3452-1472（需給調整事業第一課））で受付方法と部数を確認しておくと、窓口での差し戻しを避けられます。e-Govによる電子申請も選択できますが、収入印紙の納付方法などの運用は局への事前確認が確実です。
都内の対応実績はどれくらいありますか？
派遣事業更新センター（田中公認会計士事務所）の労働者派遣事業・有料職業紹介事業に係る監査証明・合意された手続の対応実績は全国200件超で、そのうち東京都内の企業は判明しているだけで31件以上と最多です。東京労働局あての申請実務（書類の整え方・スケジュール感）を最も多く扱ってきたエリアです。
申請書や必要書類はどう準備しますか？
申請書類は全国共通の様式です。書き方と添付書類は次のガイドで整理しています。
よくある質問
東京労働局への提出は郵送でもできますか？
労働者派遣事業の更新申請の受付方法（持参・郵送・電子申請）は労働局ごとに運用が異なります。東京労働局 需給調整事業部（許可・更新申請の窓口は需給調整事業第一課）（03-3452-1472（需給調整事業第一課））に事前に確認したうえで提出方法を決めるのが確実です。
東京都の会社でも全国対応の事務所に頼めますか？
頼めます。監査証明・合意された手続（AUP）はオンラインで完結できるため、派遣事業更新センターは東京都の派遣会社にも全国と同じ体制（相談無料・最短2営業日で証明書類を発行）で対応しています。労働局への提出書類はお客様側で需給調整事業部（許可・更新申請の窓口は需給調整事業第一課）へ提出する流れになります。
まずはご相談ください
東京都の派遣会社の更新も、基準資産や現金預金が微妙な場合の対応（月次決算×AUP）まで含めてご相談いただけます。相談は無料です。
0120-459-839
（携帯電話からは 03-6427-5915）
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