神奈川県の労働者派遣事業の更新申請は、神奈川労働局 職業安定部 需給調整事業課（〒231-0015 横浜市中区尾上町5-77-2 大和地所馬車道ビル2階）に提出します。提出期限は許可有効期間満了日の3ヶ月前までです。神奈川労働局の窓口情報と手続きの要点を、監査証明・合意された手続（AUP）を発行する会計士事務所がまとめました。
この記事の要点
- 神奈川県の提出先は職業安定部 需給調整事業課（045-650-2810）
- 提出期限は許可有効期間満了日の3ヶ月前まで。1日でも過ぎると受理されない
- 手数料は収入印紙55,000円×事業所数。更新では登録免許税は不要
- 当事務所の神奈川県内の対応実績は9件以上（判明分・全国では200件超）
神奈川労働局の派遣更新の窓口はどこですか？
神奈川県で労働者派遣事業の許可・更新を担当するのは職業安定部 需給調整事業課です。書類の提出も相談も、この窓口が起点になります。
| 担当窓口 | 神奈川労働局 職業安定部 需給調整事業課 |
|---|---|
| 所在地 | 〒231-0015 横浜市中区尾上町5-77-2 大和地所馬車道ビル2階（分庁舎・局本庁とは別） |
| 電話 | 045-650-2810 |
| 案内ページ | 神奈川労働局の労働者派遣事業関係ページ |
窓口情報は神奈川労働局公式サイト（出典ページ）の2026年7月時点の掲載内容です。組織改編や移転で変わることがあるため、訪問前に最新情報をご確認ください。
提出前に確認しておくことはありますか？
受付時間や持参・郵送の扱い、書類チェックの運用は労働局ごとに異なります。職業安定部 需給調整事業課へ提出する前に、電話（045-650-2810）で受付方法と部数を確認しておくと、窓口での差し戻しを避けられます。e-Govによる電子申請も選択できますが、収入印紙の納付方法などの運用は局への事前確認が確実です。
神奈川県内の対応実績はどれくらいありますか？
派遣事業更新センター（田中公認会計士事務所）の監査証明・合意された手続の対応実績は全国200件超で、神奈川県内の企業は判明しているだけで9件以上と、東京に次ぐ多さです。神奈川労働局あての更新申請に必要な書類の整え方も繰り返し支援してきました。
申請書や必要書類はどう準備しますか？
申請書類は全国共通の様式です。書き方と添付書類は次のガイドで整理しています。
よくある質問
神奈川労働局への提出は郵送でもできますか？
労働者派遣事業の更新申請の受付方法（持参・郵送・電子申請）は労働局ごとに運用が異なります。神奈川労働局 職業安定部 需給調整事業課（045-650-2810）に事前に確認したうえで提出方法を決めるのが確実です。
神奈川県の会社でも全国対応の事務所に頼めますか？
頼めます。監査証明・合意された手続（AUP）はオンラインで完結できるため、派遣事業更新センターは神奈川県の派遣会社にも全国と同じ体制（相談無料・最短2営業日で証明書類を発行）で対応しています。労働局への提出書類はお客様側で職業安定部 需給調整事業課へ提出する流れになります。
まずはご相談ください
神奈川県の派遣会社の更新も、基準資産や現金預金が微妙な場合の対応（月次決算×AUP）まで含めてご相談いただけます。相談は無料です。
0120-459-839
（携帯電話からは 03-6427-5915）
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