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納税書証明書記載の仕方
一般労働者派遣事業の更新にあたり納税証明書その２が取得が必要になりますが、その方法について記載していきます。
納税証明書の取得とは、確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書を交付請求する場合の手続を言います。
納税証明書の種類
所轄税務署で発行される納税証明書には、次の６種類があります。一般労働者派遣事業の更新で必要な納税証明書は、｢その２｣です。
- 納税証明書その１ 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
- 納税証明書その２ 所得金額の証明（個人は申告所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。）
- 納税証明書その３ 未納の税額がないことの証明
- 納税証明書その３の２ 申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明（個人用）
- 納税証明書その３の３ 法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明（法人用）
- 納税証明書その４ 証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明
納税証明書の請求方法
- オンラインで請求する場合（オンラインで請求して納税証明書を郵送で受け取る方法）
- 郵送で請求する場合
- 直接所轄税務署にいって発行してもらう場合
オンラインで請求して納税証明書を郵送で受け取る方法
電子署名を付与し、電子証明書を添付してe－Taxで交付請求を行うことで、書面の納税証明書を郵送で受け取ることができます。電子署名を付与する必要があるため、電子証明書が必要です。e-taxを通じて、申請します。
郵送で納税証明書交付請求書を送付する方法
まずは、所轄税務署の住所を調べる必要があります。税理士にさんにお任せしている場合は、税理士さんに確認してみて下さい。そして、郵送で納税証明書を請求する場合は、次のものを同封します。返信用封筒は必ず忘れずに入れましょう。
- 必要事項を記載した納税証明書交付請求書
- 手数料の金額に相当する収入印紙
- 所要の切手を貼った返信用封筒
所轄税務署の窓口に納税証明書交付請求書を提出して交付請求する方法
所轄税務署の窓口に納税証明書交付請求書を提出して交付請求する場合には、以下のものを忘れずに持って行きましょう。基本的には、代表者直接行くのが一番確実です。
- 必要事項を記載した納税証明書交付請求書
- 手数料の金額に相当する収入印紙又は現金ですが、通常収入印紙は、近くの収入印紙売り場で売っていますので、わざわざ収入印紙をもっていく必要はありません。
- 代表者本又は代理人本人であることを確認できる書類
- 代表者の印鑑、代理人の方が来署される場合は代理人の方の印鑑
- 代表者が行けない場合は、代表者からの委任状
納税証明書交付請求書の書き方
- １．所轄税務署名を記載して下さい。
- ２．請求する日付を記載して下さい。
- ３．会社の住所を記載して下さい。
- ４．法人名と役職及び代表社名を記載して下さい。
- ５．一般労働者派遣事業の更新に際しては、その２にチェックして下さい。
- ６．法人税にチェックして下さい。
- ７．納税証明書が必要な期間を記載して下さい。
- ８．必要な枚数を記載して下さい。
- ９．一般労働者派遣事業の更新に際しては、登録申請（更新）にチェックして下さい。
納税証明書の発行手数料
オンラインで交付請求する場合
次の算式による手数料（収入印紙又は現金）が必要です。国に支払うので消費税は関係ありません。
その1・その2・・・・税目数×年度数（×枚数）×370円
その3・その4・・・・（枚数×）370円
なお、電子納税証明書(電子ファイル）で受け取る場合は、1つの請求に対して1つの電子ファイルで発行することとなりますので、請求枚数は必ず1枚となります。
納税証明書交付請求書（書面）で交付請求する場合
次の算式による手数料（収入印紙又は現金）が必要です。国に支払うので消費税は関係ありません。
その1・その2・・・・税目数×年度数×枚数×400円
その3・その4・・・・枚数×400円
なお、収入印紙を貼って手数料を納める場合には、収入印紙には絶対消印しないでください。消印をしたものは無効となります。
納税証明書発行における留意事項
申告又は納税の直後においては、当日中に納税証明書を発行できない場合があります。その場合は、申告書の写しと納税した納付書控えを一緒にもって直接税務署に行って、納税証明書の発行を依頼するのが良いかと思います。
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