選ばれる理由・他社との違い

派遣事業の監査証明・合意された手続（AUP）の依頼先は、実績件数・料金の明示・独立性への理解という3つの軸で確認すると失敗がありません。派遣事業更新センターは、発行実績200件超（2026年時点）・更新率100%（※）・料金の事前明示という、確認できる数字で選んでいただける体制を整えています。このページでは、依頼先を比較する際のチェックポイントと、当センターの回答をまとめました。

数字で見る派遣事業更新センター

派遣事業更新センターは、労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可申請・更新に必要な「監査証明」と「合意された手続実施結果報告書」の発行を専門とする、公認会計士のセンターです。運営は田中公認会計士事務所（代表：田中伸一・公認会計士登録番号18245）が行っています。

• 発行実績200件超（2026年時点。IT・福祉・建築・小売など業種は多岐、売上規模も設立直後から10億円超まで）
• ご依頼案件の更新率100%（※当センターへのご依頼が100%の更新を約束するものではありません）
• 日本全国の労働局に対応（青森・岩手・福島・栃木・茨城・東京・神奈川・埼玉・新潟・愛知・京都・大阪・福岡等で実績）
• お問い合わせから最短即日での発行が可能（※必要書類が揃っている場合に限ります）
• 日本公認会計士協会「専門業務実務指針4450」に準拠した業務を提供

依頼先を選ぶとき何を確認すべきか

派遣事業の監査証明・AUPを扱う会計士事務所は複数あり、それぞれスピード・料金・体制など強調するポイントが異なります。どこに依頼する場合でも、次の7点を確認しておくと比較がしやすくなります。あわせて、当センターの回答も記載します。

この7点は、当センターに限らずどの依頼先を検討する場合にも使える基準です。比較検討の際にお役立てください。

なぜ顧問税理士には頼めないのか

派遣事業の監査証明・合意された手続は、その会社の決算書の作成に関与した会計士・税理士は担当できません。証明する側とされる側が同じでは、証明の信頼性が担保できないためです（独立性の原則）。

つまり、日頃の記帳や決算を顧問税理士にお願いしている会社ほど、監査証明・AUPのためには外部の公認会計士を別に探す必要があります。派遣事業更新センターへのご依頼はこのケースが大半で、顧問税理士と当センターの役割分担もスムーズに調整しています。独立性のルールの詳細は監査証明を顧問税理士に頼めない理由で解説しています。

逆に、依頼先の候補がこの独立性のルールを説明しないまま「決算書の作成からまとめて引き受けます」という場合は、制度の理解に不安があります。比較の際の判断材料にしてください。

よくある質問

派遣事業更新センターの料金はいくらですか。

派遣事業更新センターの料金は、事業所数や決算の状況によって変動するため、お見積りで事前に確定します。追加費用が後から発生しないよう、変動要因は最初にご説明しています。オンライン相談は0円です。

地方の会社でも派遣事業更新センターに依頼できますか。

派遣事業更新センターは日本全国の労働局に対応しており、相談から報告書の発行までオンラインで完結できます。これまでに青森・岩手・福島・新潟・愛知・京都・大阪・福岡など各地の実績があります。

派遣事業更新センターの「更新率100%」は更新を保証するものですか。

いいえ。更新率100%は、これまで派遣事業更新センターにご依頼いただいた案件の実績値であり、ご依頼が100%の更新を約束するものではありません。資産要件を満たせる見込みがない場合は、その旨を正直にお伝えしています。

監査証明と合意された手続（AUP）のどちらが必要か分かりません。

一般的に、新規許可申請では監査証明、更新申請では合意された手続（AUP）が用いられます。どちらが必要かは申請の種類によって決まるため、派遣事業更新センターの初回相談（0円）で状況をお伺いして判断しています。

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