（最終更新：2026年7月17日）
この記事の要点
- 派遣監査証明の全体相場は15〜30万円、監査証明がAUPより高くなる傾向
- 費用の正体はほぼ公認会計士の作業時間で、手続の種類・会社規模・事業所数等で変動
- 月次決算の整備と早めの着手で、相場の下限側に費用を抑えることができる
- 不備があると労働局から差し戻しの二度手間、安さと一度で通る品質は別の軸
- 当センターは実績200件超・労働局不受理ゼロ、料金は11万円（税込）〜
目次
労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可申請や更新で必要になる監査証明・合意された手続（AUP）。複数の会計士事務所のサイトを見比べると、おおむね「15〜30万円」という料金が並びますが、「なぜこの幅があるのか」「自社はいくらになるのか」は分かりにくいものです。
このページでは、相場の内訳と価格が変わる要因を表で整理し、見積りを比べるときのチェックポイントまでご案内します。
派遣監査証明の費用相場はいくらですか？
派遣監査証明の費用相場とは、許可申請・更新で必要な監査証明・AUP（合意された手続）にかかる費用の目安で、一般的には15〜30万円です。費用の正体はほぼ公認会計士の作業時間です。手続の種類や会社規模で変動しますが、月次決算の整備と早めの着手で下限側に抑えやすくなります。
一般的な相場は次のとおりです。
- 全体の相場：15〜30万円
- 監査証明のほうがAUPより高くなる傾向があります（対象が決算書全体に及ぶため）
- 当センターの料金：11万円（税込）〜（※事業所数1・総資産2,500万円以内の事業者様の場合。規模に応じて個別お見積り）
同じ「派遣の監査」でも15万円と30万円で倍の開きがあるのは、手続の性質（監査かAUPか）と、会社側の条件によって公認会計士の作業量が大きく変わるためです。
なぜ15〜30万円もの幅があるのですか？
費用の正体は、ほぼ公認会計士の作業時間です。作業時間を左右する主な要因を表にまとめます。
| 変動要因 | 費用が下がる条件 | 費用が上がる条件 |
|---|---|---|
| 手続の種類 | AUP（特定の勘定残高のみ） | 監査証明（決算書全体・新規申請では必須） |
| 会社規模 | 小規模（取引量・勘定科目が少ない） | 規模が大きい（確認すべき残高・証憑が多い） |
| 事業所数 | 1事業所 | 複数事業所（事業所ごとの確認が増える） |
| 月次決算の整備状況 | 月次決算が毎月締まっており、残高資料がすぐ出る | 月次未整備・資料作成からのスタート |
| スピード（納期） | 提出期限まで余裕がある | 期限直前の特急対応 |
このうち依頼者側でコントロールしやすいのは、月次決算の整備と早めの着手の2つです。逆にいえば、月次が整っていて余裕を持って依頼すれば、相場の下限側に収まりやすくなります。
費用の内訳はどうなっていますか？
事務所によって表記は異なりますが、おおむね次の要素で構成されています。
- 手続の実施（残高の突合・証憑確認・実査など）——費用の中心
- 報告書の作成（監査報告書またはAUP実施結果報告書）
- 事前の要件確認・打ち合わせ（資産要件の充足見込みの確認など）
- （事務所により）特急料金・複数事業所の加算
見積りを取る際は、「報告書作成まで含んだ総額か」「事業所数や特急で加算があるか」を確認しておくと、後から金額が変わる心配が減ります。
安い事務所を選べば良いのでは？——安さだけで選ぶリスク
料金は大切な判断材料ですが、価格だけで選ぶことには一つ注意点があります。
監査証明・AUPの報告書は、労働局の審査に使われる書類です。もし手続や報告書に不備があれば、労働局から差し戻され、修正・再提出の二度手間が発生します。更新申請には提出期限があるため、差し戻しからのやり直しは期限との戦いになり、最悪の場合は事業の継続そのものに関わります。
これはどの事務所が良い悪いという話ではなく、「安さ」と「確実に一度で通る品質」は別の軸だという一般論です。見積りを比べる際は、金額とあわせて次の点を確認されることをおすすめします。
- 派遣・職業紹介の許可審査に特化した実績が十分にあるか（件数を確認できるか）
- 労働局で不受理・差し戻しになった実績がないか
- JICPAの専門業務実務指針4450に準拠した手続か
- 期限から逆算したスケジュールを提示してくれるか
なお当センターは、実績200件超・労働局不受理ゼロで、料金は11万円（税込）〜（事業所数1・総資産2,500万円以内の場合）です。安さと確実性は両立できると考えており、そのための工夫（手続の標準化・独立した検算体制）を重ねています。
費用を抑えるためにできることはありますか？
依頼者側の準備で費用と日数はかなり変わります。おすすめは次の3つです。
- 月次決算を締めておく——判定対象月の残高資料がすぐ出る状態なら、作業は最短で進みます。
- 提出期限から逆算して早めに相談する——特急対応の加算を避けられ、月次整備の時間も確保できます。
- 更新申請ならAUPを第一候補にする——更新は合意された手続でも認められており、監査証明より負担が小さいのが一般的です（監査とAUPの違いはこちら）。
よくある質問（FAQ）
Q1. 見積りは無料ですか？何を用意すれば良いですか？
当センターの相談・お見積りは無料です。直近の決算書（貸借対照表）があれば、資産要件の充足見込みと、監査証明・AUPのどちらが適切か、概算費用まであわせてその場でご案内できます。
Q2. 11万円（税込）〜の「〜」は、どんな場合に上がりますか？
11万円（税込）〜は事業所数1・総資産2,500万円以内の事業者様の基準料金です。事業所数が多い場合、総資産規模が大きく対象となる勘定残高や証憑が多い場合、月次決算の整備からお手伝いする場合、期限直前の特急対応の場合などは、規模に応じたお見積りとなります。上の変動要因の表と同じ考え方で、事前のお見積りで総額を確定してからご依頼いただけます。
Q3. 監査証明とAUPで、費用はどのくらい違いますか？
一般的には、決算書全体を対象とする監査証明のほうが、特定の勘定残高に絞るAUPより高くなります。相場でいえば監査証明が上限側（〜30万円程度）、AUPが下限側（15万円前後〜）に分布するイメージです。新規申請は監査証明が必須のため、選べるのは更新申請の場合です。
Q4. 顧問税理士に頼めば安く済みませんか？
独立性の要件により、その会社の記帳や決算に関与している会計士・税理士は監査証明・AUPを実施できません。ふだんの顧問とは別の、独立した公認会計士への依頼が必要です。顧問の先生には決算資料の準備面で協力いただくと、全体の費用・日数を抑えやすくなります。
Q5. 期限まで時間がありません。間に合いますか？
資料の整備状況によりますが、AUPであれば短期間で対応できるケースもあります。まずは提出期限と決算資料の状況をお知らせください。逆算スケジュールを無料でご提案します。
監修・執筆
公認会計士・税理士 田中伸一（田中公認会計士事務所／派遣事業更新センター）
労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可申請に係る監査証明・合意された手続の実績200件超。労働局への提出書類の不受理ゼロ。日本公認会計士協会「専門業務実務指針4450」に準拠した手続を提供しています。
公開日：2026年7月17日
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- お電話：フリーダイヤル 0120-459-839（通話無料）／03-6427-5915（派遣事業更新センター）
- 料金：11万円（税込）〜（事業所数1・総資産2,500万円以内の場合）／全国対応
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