納税証明書その2の取り方

派遣事業の許可更新では、税務署が発行する「納税証明書（その2）」の提出を求められることがあります。取得先は税務署の窓口・郵送・e-Taxの3通りで、手数料の目安は1通400円程度です。この記事では、取得場所・必要なもの・所要時間・法人と個人事業主の違いまで、実務の流れに沿って整理します。

納税証明書（その2）とは

納税証明書その2とは、税務署が発行する所得金額を証明する書類です（法人の場合は「所得金額の証明」と呼ばれます）。派遣事業の許可申請・更新では、資産要件の審査とは別に、添付書類の一つとして求められることがあります。

納税証明書には「その1」（納付税額の証明）や「その3」（未納がないことの証明）など複数の種類があり、それぞれ証明する内容が異なります。派遣事業の更新手続きでどの証明書が必要かは、案件ごとの指示に沿って確認するのが確実です。派遣事業更新センターにも、この点についての問い合わせが日常的に寄せられています。

なぜ派遣事業の更新で必要になるのか

納税証明書その2は、申請者の所得状況を客観的に示す資料として、派遣事業の許可更新の添付書類に含まれることがあります。求められるかどうかや対象年分は、申請の種類やタイミングによって変わるため、一律には言い切れません。

派遣事業の許可更新では、資産要件（基準資産額など）の審査とは別枠で、税務署発行の証明書類の提出が案内されるケースがあります。これは会社や個人事業主の実態を、決算書や確定申告書だけでなく税務署側の記録からも確認する趣旨によるものと考えられます。

必要書類の一覧や更新全体の流れについては、派遣事業更新センターの必要書類まとめ記事でも整理しています。納税証明書その2が実際に必要かどうかは、更新のタイミングごとに確認しておくと手戻りが少なくなります。

どこで取得できるのか（税務署窓口・郵送・e-Tax）

納税証明書その2は、管轄の税務署で取得します。取得方法は主に「窓口での交付」「郵送での請求」「e-Taxでのオンライン請求」の3通りです。

窓口では、申請書に必要事項を記入し、本人確認書類とあわせて提出すると、その場で証明書を受け取れるのが一般的です。郵送の場合は、申請書・本人確認書類の写し・手数料分の収入印紙・返信用封筒を税務署宛に送付する流れになります。e-Taxを利用すれば、オンラインで請求手続きを行い、郵送または電子データで証明書を受け取ることも可能です。

管轄税務署は法人の本店所在地や個人事業主の納税地によって決まります。どの税務署が管轄になるか分からない場合は、国税庁「納税証明書の交付請求手続」で確認するか、派遣事業更新センターまでお問い合わせください。

取得に必要なもの

納税証明書その2の取得には、交付申請書、本人確認書類、手数料が基本的に必要です。法人の場合は、これに加えて登記事項証明書や委任状の提出を求められるケースがあります。

本人確認書類は、運転免許証やマイナンバーカードなど、写真付きの身分証明書を用意するのが一般的です。代理人が窓口に出向く場合や、税理士等の専門家が代理で取得する場合は、委任状の添付が必要になることが多いため、事前に管轄税務署へ確認しておくと安心です。

郵送で請求する場合は、これらの書類の写しに加えて、手数料分の収入印紙と、返信用の切手を貼った封筒を同封する必要があります。

手数料はいくらかかるのか

納税証明書その2の手数料は、1通あたり400円程度が目安です。ただし手数料は変更される可能性があるため、取得の都度、管轄税務署や国税庁のウェブサイトで最新の金額を確認することをおすすめします。

手数料は原則として収入印紙で納付します。窓口では税務署内の印紙販売窓口などで購入できることが多く、郵送の場合は自分で用意した収入印紙を申請書に貼付して送付します。複数年分・複数通をまとめて請求すると、その分手数料も加算される点は押さえておきたいところです。

登記事項証明書など他の必要書類の手数料とは別枠で発生するため、更新手続き全体の書類取得コストを見積もる際は、それぞれの手数料を分けて確認しておくと計算がしやすくなります。

取得にかかる時間の目安

納税証明書その2は、税務署の窓口で申請すれば、即日交付を受けられることが多いといわれています。一方、郵送で請求する場合は、書類の到着から発送までに数日〜1週間程度を見込んでおくと余裕を持って準備できます。

e-Taxを利用したオンライン請求も、処理や郵送にかかる日数は郵送請求と近い水準になることが一般的です。ただし、税務署の繁忙期（確定申告期など）は、通常より時間がかかる場合もあります。

派遣事業の許可更新には申請期限があるため、納税証明書その2を含む必要書類は、余裕を持ったスケジュールで準備を始めることが望ましいといえます。取得方法ごとの所要日数はあくまで一般的な目安であり、税務署や時期によって変動する点にご留意ください。

法人と個人事業主で違いはあるのか

納税証明書その2は、法人と個人事業主のいずれも取得できますが、証明する内容や必要書類には違いがあります。法人の場合は「所得金額の証明」として発行され、個人事業主の場合は個人の所得金額を証明する書類として発行されます。

特に法人の場合、注意したいのが「法人の納税証明書その2」と「代表者個人の納税証明書」を混同しないことです。派遣事業の許可更新で求められているのがどちらの証明書かを取り違えると、再取得の手間が発生してしまいます。申請書類の指示を確認し、法人名義で取得すべきものか、代表者個人として取得すべきものかを事前に確認しておくことが大切です。

個人事業主の場合は、屋号ではなく個人名義での申請となる点も、法人との違いとして押さえておきたいポイントです。

よくある質問

納税証明書その2はコンビニで取得できますか。

納税証明書その2は、住民票のようなコンビニ交付には対応していません。取得には税務署の窓口、郵送、e-Taxのいずれかを利用する必要があります。派遣事業更新センターでは、必要書類の取得方法についてのご相談も受け付けています。

納税証明書その2はどのくらい前の年分を用意すればよいですか。

派遣事業の許可更新で求められる納税証明書その2の対象年分は、申請のタイミングや管轄行政庁の案内によって異なります。派遣事業更新センターでは、更新時期に応じて必要な年分の確認もあわせてサポートしています。

納税証明書その2と登記事項証明書は同じものですか。

納税証明書その2と登記事項証明書はまったく別の書類です。納税証明書その2は税務署が発行する所得金額の証明書類であり、登記事項証明書は法務局が発行する会社の登記情報の証明書類です。派遣事業の許可更新では、両方の提出が必要になる場合があります。

納税証明書その2の取得を専門家に依頼することはできますか。

納税証明書その2の取得代行は、税理士など専門家に依頼できる場合があります。派遣事業更新センターでは、公認会計士・税理士の田中伸一が、納税証明書その2を含む派遣事業更新の必要書類の取得サポートに対応しています。

納税証明書その2をe-Taxで取得する場合、費用は変わりますか。

納税証明書その2をe-Taxで請求する場合も、書面での交付を受ける際は1通400円程度の手数料が発生するのが一般的です。電子データでの取得であれば手数料がかからないケースもあるため、派遣事業更新センターでは事前に取得方法と費用をあわせて確認することをおすすめしています。

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