労働者派遣事業の更新率100%(※1)
監査証明・合意された手続きに特化
労働局への提出期限が迫っている方、地方で事業を営んでいるため公認会計士
が見当たらない方などお困りの方は直ぐに当センターまでお問い合わせ下さい。
(※1)2026年時点の発行実績。更新率100%は、当センターが発行した証明書類による申請について、不受理・更新不可のご連絡を受けた事例がないことを指します（当センター調べ／当センターでお引き受けをお断りした案件・お客様がご依頼を取り下げられた案件を除く）。将来の結果を保証するものではありません。
監査証明、合意された手続実施結果報告書
の発行のご相談はお気軽にお問い合わせください。
年度の決算書で３要件をみたしていない事業主は、
公認会計士の監査証明または
合意された手続
実施結果報告書が
必要となります！
満たさなきゃいけない要件
ってなに？
ある会社の人事担当者の場合
派遣事業を新規に始めたいのですが、労働局で監査証明が必要と言われたのですが？
ある会社の社長の場合
労働局へいったら、合意された手続実施報告書が必要と言われたけど、直ぐもらえるんですか？
- 現預金残高が1500万円以上必要です。
- 純資産が2000万円以上（営業権と繰延資産を差し引いた金額）必要です。
- 負債が、純資産2000万円以上の7倍以内である必要があります。
※（それぞれ、1事業所の場合）
労働者派遣法において、労働者派遣事業（旧 一般労働者派遣事業）を行おうとする者が当該事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものである場合に、厚生労働大臣がその許可をする旨が法律で規定されています。 今回の改正により、「的確に遂行するに足る能力｣である財産的基礎の要件が厳しくなりました。
事業を的確に遂行するに足る能力を有するかどうかの要件については、労働者派遣事業の新規許可及び許可の有効期間の更新を行うにあたって添付する直近の年度決算書において3つの資産要件を満たす必要があります。
直近の決算書で要件が満たされない場合でも
更新ができないわけではありません
増資等で要件を満たせば更新は目指せます(※)
(※)合意された手続・監査証明は、不足している資産を補うものではありません。すべてのお客様に対して「合意された手続実施結果報告書」の発行をお約束するものではなく、また事業許可を保証するものでもありません。申請の窓口・審査は都道府県労働局ですが、許可・更新を行うのは厚生労働大臣です。
新規登録においては、監査証明が必要となります。
監査証明を発行できないリスクを回避し、労働者派遣事業の更新だけに必要な手続を実施することによりコストも削減した合意された手続を実施します。
更新手続きの全体像（提出期限からの逆算・3つの資産要件・必要書類）は派遣事業の更新手続き完全ガイドで詳しく解説しています。
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お気軽にお問い合わせください！
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こんな悩みありませんか？
御社から遠いですが
発行できますか
すぐに発行できるんですか？
いくらで発行できますか？
資産要件を満たして
いないのですが、更新
できますか？
更新手続を代行
してもらえるんですか？
派遣事業更新センターなら
このような悩みを解決することができます！！
全国対応
派遣事業更新センターでは、日本全国の労働局に対応しております。現在までに、青森、岩手、福島、栃木、茨城、東京、神奈川、埼玉、新潟、愛知、京都、大坂、福岡等での実績あります。
スピード対応
お問い合わせいただいてから最短2営業日での発行実績があります。必要書類が揃っている場合は即日発行も可能です。
お問い合わせいただいてから提出にいたるまで専任の公認会計士がサポートし、スムーズなやりとりをお約束いたします。
※「最短2営業日」は過去の発行実績です。即日発行は必要書類が揃っている場合に限ります。
実績多数
派遣免許更新率100%派遣事業の更新に公認会計士の監査証明・合意された手続実施結果報告書が必要になって以来、当センターの監査証明等の発行実績は200件超となりました（2026年時点）。
IT業界を中心に福祉、建築、小売業など多岐にわたり、ご依頼いただいた会社様の事業規模も様々で、事業を立ち上げたばかりの会社様から売り上げが１０億円以上ある会社様まで幅広く対応させていただいております。
※2026年時点の発行実績。不受理ゼロ・更新率100%は、当センターが発行した証明書類による申請について、不受理・更新不可のご連絡を受けた事例がないことを指します（当センター調べ／当センターでお引き受けをお断りした案件・お客様がご依頼を取り下げられた案件を除く）。将来の結果を保証するものではありません。
専門家常駐
当センターには派遣業界の合意された手続実施報告書の発行を専門にする３人の公認会計士が常駐しております。
専門の公認会計士が最初から最後までトータルサポートいたしますので、複雑な案件にもご対応可能です。
契約までの流れ
当センターで行うこと
お客様にしていただくこと
お問い合わせ
お電話メールにてお問い合わせください
申込書の送付
ヒアリングの実施、その後依頼資料一覧及び申込書を送付いたします
資料の送付
ご準備いただいた資料を当センターへご送付ください
合意された手続きの実施
銀行残高証明書、総勘定元帳等の資料を閲覧などの合意された手続きを実施します
社内審査
社内審査をおこないます
合意された手続実施結果報告書の送付
合意された手続実施結果報告書を送付いたします
合意された手続実施結果報告書の受領
合意された手続実施結果報告書をお受け取りください
ご提出
労働局へご提出ください
お振込
お振込お願いします
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お役立ち情報
費用について
ご相談に関する費用
ご相談０円 無料！
監査費用
「監査証明」「合意された手続実施結果報告書」の発行
11万円（税込）〜
※事業所数1・総資産2,500万円以内の事業者様の場合。規模に応じて個別お見積り
【規模が大きい場合の上限側の目安】
「監査証明」の発行：330,000円〜550,000円（税込／税抜300,000円〜500,000円）
「合意された手続実施結果報告書」の発行：165,000円〜220,000円（税込／税抜150,000円〜200,000円）
※事業規模等に応じて増減します
※お急ぎのご依頼（提出期限まで3か月未満）は、上記いずれの料金にも30%を加算いたします
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お客様の声
東京都
IT系
困っていたこと
更新期限が迫っており急いで発行しなければいけませんでした。
コメント
素早く合意された手続実施結果報告書を発行していただきました。
更新期限にも間に合い、感謝しております。
愛知県
住宅展示場・塾
困っていたこと
店舗を所持しており、資産要件を満たしているのかよくわからないので派遣免許の更新を依頼したい。
コメント
合意された手続実施結果報告書の発行ありがとうございました。
福岡県
福祉系
困っていたこと
急いで発行してくれるところが周りにありませんでした。
コメント
要望通りの期日に合意された手続実施結果報告書の発行が終わりました。
ありがとうございます。
栃木県
小売系
困っていたこと
メールアドレスがなく、郵送などで対応してくれるところがなかった。
コメント
郵送で対応してもらいました。
スムーズにやりとりができて満足しています。
東京都
IT系
困っていたこと
特になし
コメント
渋谷でオフィスが近く資料のやりとりがしやすいため、相談させていただきました。
無事に派遣免許の更新ができました。有難うございます。
よくある質問
資産要件を満たしていないけど監査証明は発行できますか？
合意された手続実施結果報告書は緩いんですか？
更新までに間に合わないのですが、どうすればいいんですか。
更新を失敗した場合に新規で発行できますか？
顧問の会計士がいるのですが合意された手続き実施結果報告書を依頼できますか。
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