2026年7月18日koshin

依頼先の選び方

この記事の要点監査証明・AUPはどちらに依頼しても可、担い手の資格は同じ「公認会計士」費用相場は15〜30万円、監査法人は高め・会計士事務所は下限側に収まりやすい傾向監査法人は大規模・グループ・上場（準備）企業、会 ...

2026年7月17日koshin

監査証明の費用相場

この記事の要点派遣監査証明の全体相場は15〜30万円、監査証明がAUPより高くなる傾向費用の正体はほぼ公認会計士の作業時間で、手続の種類・会社規模・事業所数等で変動月次決算の整備と早めの着手で、相場の下限側に費用を ...

2026年7月17日koshin

直近決算で基準資産2,000万円に届かなくても、増資等で純資産を積み、月次・中間決算に公認会計士の証明を受ければ更新は目指せます。この記事の要点資産要件は3つ：現預金1,500万円・基準資産2,000万円（いずれも× ...

2014年5月4日koshin

派遣事業の資産要件は、①現金・預金1,500万円以上、②基準資産額2,000万円以上、③基準資産額が負債総額の7分の1以上、という3つの数値基準で判定されます。（①の裏付けに使う銀行の残高証明書の取り方もあわせてご覧くだ ...

2014年4月25日koshin

直近の年度決算で派遣事業の資産要件を満たせなくても、増資などで純資産を積み増した後の月次決算に公認会計士の証明を付ければ、その数値で判定を受け直すことができます。派遣事業の許可更新では、この月次決算が実務上の切り札になり ...

2014年4月9日koshin

派遣事業の資産要件は「直近の年度決算」の内容で判定されるため、決算期（決算月）の設定は許可更新の結果を大きく左右します。決算期は会社が定款で自由に選べるうえ、後から定款変更によって変更することも可能です。本記事では、決算 ...

2014年3月29日koshin

派遣事業の更新手続きは、許可満了日の3か月前を提出期限として、そこから逆算して準備を進めます。資産要件を満たしていればそのまま更新申請に進めますが、満たしていない場合は増資と月次決算、監査証明またはAUPの準備が必要です ...

2014年3月28日koshin

労働者派遣と請負は、労働者に対する指揮命令権をどちらが持つかで区分されます。この区分を誤ると、実態は労働者派遣なのに請負契約の形式をとる「偽装請負」として労働者派遣法違反に問われるおそれがあります。派遣事業の許可更新でも ...